輸出管理DXシステム
部品と調達先の「変化」まで追いかけて、該非判定の見落としを出荷前に止める。
部門ごとのボタンひとつで、該非判定に必要な書類がそろうシステムです。メーカーへの依頼と督促、届いた書類の読み取りと部品への紐付け、制裁リストとの照合、製品全体の該非判定書の作成までを進め、判断の根拠を記録に残します。
特許出願中
表示例です。会社名・案件・品番・判定はすべて架空のデータです。
該非判定の現場で、こんなことが起きていませんか
書類集めと督促が「人頼み」
メーカーへの依頼・督促・回収の管理が担当者次第。案件が重なると漏れる。
標準品・購入品の判定が抜ける
「カタログ品だから大丈夫」で判定されないまま。中に規制対象の部材があることも。
見積から手配までに「変わる」
調達先・ロット・原産地、制裁リスト。見積の時の判定が、出荷の時には古くなっている。
分かる人が限られる
判定の経緯や根拠が担当者の頭の中にあり、休むと止まる。引き継ぎも難しい。
製品の仕様からではなく、買ってくる部品の「変化」から追う
部品ごとにメーカーの判定書と、調達先・ロット・原産地を追い、変わったら確認し直します。発電設備の予防保全・設計の現場で13年、該非判定に携わった経験から生まれた考え方です。
製品の仕組み
見積・手配・出荷前の3段階で確認する
見積
過去の判定書などから暫定の判定。輸出先を制裁リストと照合（1回目）。
手配
メーカーへ判定書を依頼・督促。届いた書類を読み取り、部品に紐付け、見積時との違いを検知。
出荷前
最新の制裁リストで再照合（2回目）。輸出許可の要否を確認。そろわなければ出荷を止める。
全部品の判定がそろったら、製品全体の該非判定書を作成します。
ワンタッチで、判定に必要なものがそろう
依頼
メーカーへ判定書の提出を自動で依頼
督促
期限までに届かなければ自動で督促
読み取り
PDF・スキャン・写真から必要な項目を読む
紐付け
部品ごとに判定結果と調達先を記録
判定書
そろったら製品全体の判定書を作成
メーカーとのやり取りの手間と気疲れが減り、担当者は確認と承認に集中できます。
見落としを止め、判断の根拠を残す
- 制裁リストとの照合は、見積の時と出荷の前の2回
- 判定がそろっていない部品があれば、出荷の前で止まる
- 誰が・いつ・何を根拠に判断したかを、書き換えできない形で記録。監査や税関の確認にすぐ答えられる
お客様のシステムには書き込みません
- ERPや資材システムには読み取り専用で接続。登録・変更・削除の機能を持たない
- 権限の変更は、申請者と別の承認者の2人がそろって初めて反映
- 断られた操作も含めて、すべての操作を記録
- 読み取り・照合・接続・権限など115項目の試験仕様を定め、試験成績書を提出
システムが実際に出すもの
案件「製品X一式（A社向け）」で、部品A・部品B・部品Cの3点を例に示します。
① 画面：部門ごとに、ボタン1つで判定書をまとめて作成
▼ 設計部門で「ワンタッチ出力」を実行すると、次の3種類の書類が同時にできあがる
見積時 → 設計時
- 顧客名
- A社 → A社
- 確認済
- 仕向地
- 仕向地A → 仕向地A
- 確認済
- 需要者・用途
- 〇〇発電／定検用
- 確認済
- 仲介企業
- 〇〇商事 → △△トレーディング
- 要再確認
→確認済 - リスト規制
- 非該当 → 非該当
- 確認済
- キャッチオール
- 非該当 → 非該当
- 確認済
案件：製品X一式（A社向け）
設計部門承認
法務部門
株式会社A社 御中〇〇製造株式会社
米国輸出管理規則（EAR）
該非判定書
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。下記の製品について、次のとおりご回答いたします。
- 品名：
- 部品A
- 品番：
- KPK0001-9
- 材質：
- ニッケル合金
- 製造国：
- 日本
- 判定：
- 非該当
【使用上の注意】判定は当社製品の仕様に基づくものです。
敬具
② 法務部門のボタンで出力される「該非判定書」
書類は横にスクロールして見られます。
作成日：2027年〇月〇日
該非判定書
| 貨物等の名称 | 製品X一式（部品A・部品B・部品C） |
|---|---|
| 型式／図面番号 | KPK0001-Rev.C |
| 仕向地 | 仕向地A |
| 需要者 | 〇〇発電株式会社（最終需要者） 仲介：△△トレーディング株式会社 |
| 用途 | 発電設備 定期検査に伴う交換部品 |
| 材質・仕様 | ニッケル合金／耐熱仕様 |
【該非判定結果】
- リスト規制
- 非該当（輸出貿易管理令 別表第1 非該当）
- キャッチオール規制
- 非該当（用途・需要者の要件に当たらない）
- 総合判定
- 出荷可（法務部門の最終承認が必要）
- 判定根拠
- メーカー該非判定書（添付）と部品台帳データの照合による判定
【部品別の判定（内訳）】
| No. | 品名 | 品番 | 員数 | 原産地 | リスト規制 | キャッチオール | 根拠の判定書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 部品A | KPK0001-9 | 120 | 日本 | 非該当 | 非該当 | 〇〇製造 |
| 2 | 部品B | KPK0001-10 | 120 | 中国（変更） | 非該当 | 非該当 | 再取得 |
| 3 | 部品C | KPK0001-15 | 14 | 日本 | 非該当 | 非該当 | □□工業 |
- 部品Bの原産地の変更（日本→中国）を検知。判定書を再取得して再判定。
- 仲介企業の変更（〇〇商事→△△トレーディング）を検知。制裁リストと照合し該当なし。
【承認欄】
| 作成 | 確認（設計部門） | 承認（法務部門） |
|---|---|---|
| 輸出管理DXシステム （自動作成） | 〇〇 〇〇印 | 〇〇 〇〇印 |
※本書類はシステムが自動作成する。承認後の原本と、根拠の書類・照合の記録は保存される。
表示例です。会社名・案件・品番・判定・日付はすべて架空のデータです。
効果を確かめてから、使い始められます
効果は「今」を測ってから
導入の前と後で、作業時間・督促の回数・回答の待ち日数・手戻りを測り、効果を数字で確認します。何ができれば合格かは、始める前にお客様と合意します。
導入の進め方
- ヒアリング：今の作業時間・コスト・困りごとを伺う
- 接続の確認：読み取り専用で、どの情報が取れるかを確認
- 試験：秘密保持契約のうえ、貴社の書類で試験
- 本稼働：事前に合意した合格の基準を満たしてから使い始める
- 効果の測定：導入の前と比べて効果を確認
会社概要
| 会社名 | 株式会社Perennoid Systems |
|---|---|
| 設立 | 2026年9月 |
| 所在地 | 茨城県日立市 |
| 代表者 | 代表取締役 常藤 寛明 |
| 法人番号 | 9050001058974 |
| 事業 | 輸出管理・該非判定のシステムの開発と提供 |
| お問い合わせ | info@perennoid.co.jp |
代表の経歴
発電設備（火力・ガスタービン・原子力）の予防保全と設計に13年。設計の立場で輸出管理・該非判定の実務を担当。送変電の保護リレー・系統解析、プロジェクト管理の経験を持つ。
お問い合わせ
まずは、今の進め方を聞かせてください
対象の部門や品目の数、今どのように判定書を集めているかを伺い、進め方をご提案します。
メールアドレス
info@perennoid.co.jp
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